今年も確定申告の季節になりました。
アナタの申告内容は万全ですか？？
特に、会社に内緒で副業しているアナタ！
どうしたら会社に副業がばれないように出来るか、ご存知ですか？
最高のタイミングで、アナタにどうしたら会社に副業していることがばれないように出来るかをお教えします。
しかも、その道の専門家プロ中のプロ、社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの岡田裕之先生のセミナーをそのまま録画した動画をお届けします。
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この動画をご覧になれば、世の中の流れから、副業の内容、さらには確定申告のときの注意事項、マイナンバーとの関わりなど、微に入り細に入りお伝えしています。
もう、巷で言われているように、マイナンバーになったから副業しているのが会社にばれるなんて、都市伝説は忘れてください。
この、動画をご覧ください。
会社にアナタの副業がバレない、その仕組みがすべてわかります！！
2016年10月26日水曜日夜、千代田区にてトラベシアpreフォーラム『マイナンバー社会に副業は危ない』は本当か？！を開催しました。
なぜ、開催したのかはこちらで詳しく書いていますが、
一言で言えば、自分の人生を生きるための智恵になる可能性があるから。
- 収入アップのために…、
- 趣味の延長で…、
- 将来やりたいことへのステップとして…、
- もう一つのキャリアが世の中にどう評価されるのか試してみたい。
- 将来へのステップとして準備したい…
・・・そういう時、会社員にとって副業は大事な選択肢です。
でも、マイナンバーのせいであきらめたり、ビクビクしたりしていませんか。
半年以上前に企画したのが信じられないくらい偶然でタイムリーな開催となりました。
巷でささやかれる「副業したら会社にバレる」という噂は本当なのか？
マイナンバー運用が開始されたら、副業に対して実際どうなるのか？
今回、専門家として私からお話をお願いしたのは、岡田裕之先生。
マイナンバーの専門家であるだけでなく、働く人の残業未払いやパワハラなどの相談にも乗っている社会保険労務士で、ファイナンシャルプランナーでもあります。
参加したのは、副業をしっかりしてる人、少ししてる人、これからしようという人で、自らの副業については、会社バレを気にしない人、気にする人、バレを防ぎたい人といろいろでした。
副業とは
「二重就職」「兼業」「サイドビジネス」「ダブルワーク」「パラレルワーク」「ムーンライター」等々、
今ではいろいろな呼び方がありますが、つい10年前までは、副業は「闇労働」の一つと言われていたくらい。
海外では、プライベートタイムは個人のものなので、副業を禁止していない方が普通です。
日本国憲法では「職業の選択の自由」があるけれど、日本の場合は副業はどちらかと言えばやっちゃいけないイメージが強いようです。
終身雇用、年功序列、手厚い福利厚生といった、日本独特の雇用環境が、そう言うイメージを作り上げたのでしょうね。
さて、会場での岡田先生のお話を、少しご紹介しましょう。
公務員の場合、会社員の場合 の副業
公務員の場合は法律があって、もしもバレると、減額、停職、最悪は懲戒免職など。副業のハードルは大変高くなっています。
とは言え、公務員でも小規模な農林水産業、一定規模以下の不動産賃貸等、「できる副業」があるので、その副業については、一般企業も、ほぼ認められると思ってよいと言えます。
民間企業の場合、副業を禁止している場合は就業規則に記載してあります。
現在、サイボウズ、ロート製薬などのように、一般企業でも少しづつ副業を認める企業が近年出てくるようになりました。
就業規則は社員なら誰もが見られるものなので、気になる人はまず調べてみましょう。
会社が副業を禁止する理由は、概ね以下の3点。
- 疲れて本業に影響が出る
- 会社の品位を落とす
- 情報を漏えいする
なので、ここは私たちも気をつけておきたいポイントです。
会社としての見解は、極端な事案にだけ対処する会社、副業を禁止している以上厳格に対処する会社、がほぼ同じくらいでともに3割強。
裁判で労働者側が負けた事例はいずれも上記が理由ですが、近年は国も副業を容認する流れにあり「就業時間外は本来労働者の自由な時間である」という考え方から、少しづつ労働者の方が強い立場へと変わりつつあるようです。
この話を聞いて、副業するなら、まず就業規則を確認し、
もし就業規則で禁止している会社の場合は、会社が禁止する理由の3点についいては絶対逸脱しないように気をつける、ということが、ここまででわかりました。
会社にバレるメカニズム
私たちがもっとも気になるのは、会社になぜバレるのか？ということでしょう。
それは、日本の税金徴収の仕組みによります。
私たちは、国に納める所得税の他に、都道府県や区市町村に納める住民税を払っています。
会社員の場合、社員の所得税と、当該地域の住民税は、会社がまとめて天引きして納税することになっています。
問題は、この住民税。
会社から発行される源泉徴収票が本人の管轄地域の税務署と市役所に行き、市役所はそれをもとに、「住民税通知書」を会社に送る、という流れがあるのです。
副業していて確定申告をしている人の場合は、税務署に提出された確定申告書の情報が当該市役所に行くので、それも加味された住民税通知書が会社に送られます。
それによって、会社とは別に収入があることが会社にわかってしまうというわけです。
会場では岡田先生作成のわかりやすい図が示され、副業している人としていない人とどう違うのか、その流れを見ていきました。
だったら、確定申告しなければいいんじゃないの？！
いやいや、そういうわけではありません。
それはそれで、大問題なんです。
会社にバレないようにする方法
ではその情報が会社に行かないようにするにはどうすればよいのでしょうか？
実際に住民税通知書にどのように記載されるのかを見ながら、なぜ会社にわかってしまうのかが説明されました。
ふむふむ・・・・
そりゃあ、わかりますね～。
こんなことが丸見えだったんだ・・・・
参加者から、そんな声が漏れてきました。
とすると、そうならないように私たちは、いつ、どこで、何をすればいいのか？！
そこで実際の確定申告の紙が配られました。
ココです！
それを見ながら、記入する際にどこを気をつければ会社に通知が行かなくなるのか、細かい説明が始まりました。
そうなると、次々と質問の嵐です。
勤務先の会社には○○がわかるってことですか？
私の場合は○○なんですけど・・・？
私、会社ではなく自分で税金を納めているんですけど・・・？
どんどん個別案件の質問へと広がっていきました。
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購入手続き受領後、1週間以内にメールにてデータをお送りします。
万一、メールが届かなかった場合は、info@travessia/bizまでご連絡ください。
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マイナンバーとの関係
あれ？
ところで、マイナンバーとの関係はどうなんでしたっけ？！
会社バレしないための方法で次々と質問が出てきましたが、これまでにマイナンバーの話がまったく出てきません。
マイナンバーのせいでバレるんじゃなかったでしたっけ？
いいえ、違うんです。
マイナンバーというのは、個人にひとつづつ番号が振られるもの。
それによって、同一人物かそうでないかをきちんと区別できるようになります。
それは、税金逃れすることのないようにするものでもあります。
本来、年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告をしなくてはなりません。
しなかったら、それは法律違反です。
つまり、「脱税」です。
今まではその確定申告をしない人がたくさんいました。
しなくても収入があることがバレにくかったんです。
しかし、マイナンバーのせいで、今後はそういうわけにはいかなくなります。
見過ごされにくくなるからですね。
マイナンバー制度ができたのは、脱税させない！という国の決意でもあるんですね。
結局のところ、副業はマイナンバ―制度でバレるわけではありませんでした。
だけど、
マイナンバー制度のせいで確定申告しなくてはならなくなる。
ノーケアで確定申告すると、居住地域の市(区)役所からは、副業で得た収入も合算した住民税通知書を送ってくる。
その通知書の金額を見ると、副業しているのがわかる。
これが、「マイナンバーのせいで副業がバレるらしい。」と言う噂の本質でした。
智恵をつけて、会社バレは阻止しつつ、将来の準備や自分の道探しをしよう
外国人に開放するという話がでてくるくらい、これからどんどん労働力が不足していきます。
国の流れは副業容認。
これからどんどん進んでいくでしょう。
今、会社が禁止と言っていたとしても、それはだんだん形骸化していくと私は思います。
将来のために、会社とは別の仕事の準備がしたいけど、副業は心配。
やりたいことで収入を得られるのかどうか、挑戦してみたいけど、会社は禁止だから辞めてから考える…。
今まで、そういうことを耳にすることが少なくありませんでした。
でも今の私はすかさず、
やってみたら？
やった方がいいよ！
と言います。
だって、あなたの人生ですから。
あなたの人生が今より素敵になるかもしれないなら、そりゃあ、やったほうがいいでしょう？！
会社はきっと変わっていきます。
そのスピードは、社会の流れよりも遅いかもしれません。
でも、あなたの人生だって、あなたのチャンスだって、どんどん流れ、進んでいくのです。
そして、それを決めるのは自分自身です。
だって自分の人生ですから。
私が会社を辞める前にこういう準備の必要性に気づき、少しでも準備ができたら・・・
今、心からそう思っています。
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当日のセミナー収録動画ができました。
- セミナーに参加できなかった、
- 確定申告の方法のポイントってなんだったっけ？
そんな声が寄せられたので、当日のセミナーについて記録用に収録していたものを編集した動画ができました。
動画閲覧 3,240円（’消費税込）
※当日のセミナー参加費は4,500円でした。
当日の質疑応答は個人情報があるので削除してありますが、それ以外はほぼそのまま活かしています。
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