10月26日水曜日夜、千代田区にて
トラベシアpreフォーラム「『マイナンバー社会に副業は危ない』は本当か？！」を開催しました。
なぜ、開催したのかはこちらで詳しく書いていますが、一言で言えば、自分の人生を生きるための智恵になる可能性があるから。
半年以上前に企画したのが信じられないくらい偶然でタイムリーな開催となりました。
今回、専門家として私からお話をお願いしたのは、岡田裕之先生。
マイナンバーの専門家であるだけでなく、働く人の残業未払いやパワハラなどの相談にも乗っている社会保険労務士で、ファイナンシャルプランナーでもあります。
参加したのは、副業をしっかりしてる人、少ししてる人、これからしようという人で、自らの副業について会社バレを気にしない人、気にする人、バレを防ぎたい人といろいろでした。
副業とは
「二重就職」「兼業」「サイドビジネス」「ダブルワーク」「パラレルワーク」「ムーンライター」等々、
今ではいろいろな呼び方がありますが、つい10年前までは、副業は「闇労働」の一つと言われていたくらい。海外では、プライベートタイムは個人のものなので、副業を禁止していない方が普通です。日本国憲法では「職業の選択の自由」があるけれど、日本の場合は「副業」はどちらかと言えばやっちゃいけないイメージが強いようです。
終身雇用、年功序列、手厚い福利厚生といった、日本独特の雇用環境が、そう言うイメージを作り上げたのでしょうね。
さて、会場での岡田先生のお話を、少しご紹介しましょう。
公務員の場合、会社員の場合 の副業
公務員の場合は法律があって、もしもバレると、減額、停職、最悪は懲戒免職など。副業のハードルは大変高くなっています。
とは言え、公務員でも小規模な農林水産業、一定規模以下の不動産賃貸等、「できる副業」があるので、その副業については、一般企業も、ほぼ認められると思ってよいと言えます。
民間企業の場合は、副業が禁止されている場合は就業規則に記載してあります。
現在、サイボウズ、ロート製薬など、一般企業でも少しづつ副業を認める企業が近年出てくるようになりました。
就業規則は社員なら誰もが見られるものなので、気になる人はまず調べてみましょう。
会社が副業を禁止する理由は、概ね以下の3点。
■疲れて本業に影響が出る
■会社の品位を落とす
■情報を漏えいする
なので、ここは私たちも気をつけておきたいポイントです。
会社としての見解は、極端な事案にだけ対処する会社、副業を禁止している以上厳格に対処する会社、がほぼ同じくらいでともに3割強。
裁判で労働者側が負けた事例はいずれも上記が理由ですが、近年は国も副業を容認する流れにあり「就業時間外は本来労働者の自由な時間である」という考え方から、少しづつ労働者の方が強い立場へと変わりつつあるようです。
この話を聞いて、副業するなら、
まず就業規則を確認し、もし就業規則で禁止している会社の場合は、会社が禁止する理由の3点についいては絶対逸脱しないように気をつける、ということが、ここまででわかりました。
会社にバレるメカニズム
私たちがもっとも気になるのは、会社になぜバレるのか？ということでしょう。
それは、日本の税金徴収の仕組みによります。
私たちは、国に納める所得税の他に、都道府県や区市町村に納める住民税を払っています。
会社員の場合、社員の所得税と、当該地域の住民税は、会社がまとめて天引きして納税することになっています。
問題は、この住民税。
会社から発行される源泉徴収票が本人の管轄地域の税務署と市役所に行き、市役所はそれをもとに、「住民税通知書」を会社に送る、
という流れがあるのです。
副業していて確定申告をしている人の場合は、
税務署に提出された確定申告書の情報が当該市役所に行くので、
それも加味された住民税通知書が会社に送られます。
それによって、別に収入があることが会社にわかってしまうというのです。
会場では岡田先生作成のわかりやすい図が示され、副業している人としていない人とどう違うのか、流れを見ていきました。
だったら、確定申告しなければいいんじゃないの？！
いやいや、そういうわけではありません。
それはそれで、大問題なんです。
会社にバレないようにする方法
ではその情報が会社に行かないようにするにはどうすればよいのでしょうか？
実際に住民税通知書にどのように記載されるのかを見ながら、会社にわかってしまうことが説明されました。
ふむふむ・・・・
そりゃあ、わかりますね～。
こんなことが丸見えだったんだ・・・・
参加者から、そんな声が漏れてきました。
とすると、そうならないように私たちは、いつ、どこで、何をすればいいのか？！
そこで実際の確定申告の紙が配られて、「ココ！」
それを見ながら、どこを気をつければ会社に通知が行かなくなるのか、細かい説明が始まりました。
そうなると、次々と質問の嵐です。
勤務先の会社には○○がわかるってことですか？
私の場合は○○なんですけど・・・？
私、会社ではなく自分で税金を納めているんですけど・・・？
どんどん個別案件の質問へと広がっていきました。
配布資料をご希望の方は下記をクリックしてください。
購入手続き受領後、1週間以内にメールにてデータをお送りします。
マイナンバーとの関係
あれ？
ところで、マイナンバーとの関係はどうなんでしたっけ？！
会社バレしないための方法で次々と質問が出てきましたが、これまでにマイナンバーの話がまったく出てきません。
マイナンバーのせいでバレるんじゃなかったでしたっけ？
いいえ、違うんです。
マイナンバーというのは、個人にひとつづつ番号が振られるもの。
それによって、同一人物かそうでないかをきちんと区別できるようになります。
それは、税金逃れすることのないようにするものでもあります。
本来、年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告をしなくてはなりません。
しなかったら、それは法律違反です。
つまり、「脱税」です。
今まではその確定申告をしない人がたくさんいました。
しなくても収入があることがバレにくかったんです。
しかし、マイナンバーのせいで、今後はそういうわけにはいかなくなります。
見過ごされにくくなるからですね。
マイナンバー制度ができたのは、脱税させない！という国の決意でもあるんですね。
結局のところ、「副業」はマイナンバ―制度でバレるわけではありませんでした。
だけど、
マイナンバー制度のせいで確定申告しなくてはならなくなる。
ノーケアで確定申告すると、居住地域の市(区)役所からは、副業で得た収入も合算した住民税通知書を送ってくる。
その通知書の金額を見ると、副業しているのがわかる。
これが、「マイナンバーのせいで副業がバレるらしい。」と言う噂の本質でした。
智恵をつけて、会社バレは阻止しつつ、将来の準備や自分の道探しをしよう
外国人に開放するという話がでてくるくらい、これからどんどん労働力が不足していきます。
国の流れは副業容認。
これからどんどん進んでいくでしょう。
今、会社が禁止と言っていたとしても、それはだんだん形骸化していくと私は思います。
将来のために、会社とは別の仕事の準備がしたいけど、副業は心配。
やりたいことで収入を得られるのかどうか、挑戦してみたいけど、会社は禁止だから辞めてから考える…。
今まで、そういうことを耳にすることが少なくありませんでした。
でも今の私はすかさず、
「やってみたら？」「やった方がいいよ」と言います。
だって、あなたの人生ですから。
あなたの人生が今より素敵になるかもしれないなら、そりゃあ、やったほうがいいでしょう？！
会社はきっと変わっていきます。
そのスピードは、社会の流れよりも遅いかもしれません。
でも、あなたの人生だって、あなたのチャンスだって、どんどん流れ、進んでいくのです。
そして、それを決めるのは自分自身です。
だって自分の人生ですから。
私が会社を辞める前にこういう準備の必要性に気づき、少しでも準備ができたら・・・
今、心からそう思っています。
セミナー動画ができました。
副業に興味ある人、副業しようかなあと思っている人、必見です。
副業禁止の会社にお勤めの人は、会社にバレないための仕組みがすべてわかります！！
当日の配布資料をご希望の方は下記をクリックしてください。
購入手続き受領後、1週間以内にメールにてデータをお送りします。
==================
個別相談は、定年女子相談室へお気軽にどうぞ。
生き方・働き方を考える勉強会コミュニティ、Club Zakkyは毎月第3火曜日に開催中。
石崎公子のプロフィールは、こちら。
その他、ご不明な点や詳細お問合せ・ご相談は、こちらのお問い合わせまでお気軽に。
==================
ご相談や、ご質問がありましたらコミュニケーション・スペシャリスト 石崎公子 まで、ご連絡ください。
e-mail：info✰travessia.biz ✰を@に変更してお送りください。
Facebookの友だち申請も歓迎
